竹島は何県？島根県隠岐の島町の歴史と領有権問題の真相を徹底解説

ニュースや教育の現場で幾度となく耳にする「竹島」。日本の領土問題として記憶にあっても、ふと「竹島は行政上、具体的に何県に属しているのか」と問われると、即座に答えに迷う人が少なくありません。結論から言えば、竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属する島です。日本海に浮かぶ東西の2島と無数の岩礁から成り、豊かな漁場を抱えるこの島は、法信・行政の明確な管轄下にあります。

しかし、なぜこの小さな島が現在も日韓両国間の激しい外交対立の渦中にあり、日本側が「不法占拠」と抗議し続けているのでしょうか。島根県が独自に定める記念日や、サンフランシスコ平和条約に記された歴史的真実、さらには愛知県蒲郡市にある同名の観光地との混同まで、竹島を取り巻く正確なファクトを一次資料に基づいて紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島の公的な住所は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島」であり、総面積約0.21平方キロメートルの日本固有の領土。
• 要点2：1952年の「李承晩ライン」設定以降、韓国による警備隊常駐など国際法上の根拠を欠く不法占拠が継続中。
• 要点3：歴史的にも1905年の閣議決定およびサンフランシスコ平和条約で日本の主権が再確認されており、愛知県蒲郡市の「竹島」とは全く別の島。

【基本情報】竹島は何県に属する？島根県隠岐の島町の正確な住所と地理

竹島がどの都道府県に属しているのかという問いに対する法的・行政的な答えは極めて明瞭です。竹島の正確な住所は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島」です。郵便番号は「685-0000」が割り振られており、島根県隠岐支庁や隠岐の島町役場が所管する公有地として台帳に登録されています。

地理的な位置を確認すると、竹島は日本海の南西部に位置し、北緯37度14分、東経131度52分の座標上にあります。島根半島の美保関からは北西に約211キロメートル、隠岐諸島の島後（隠岐の島町）からは北西に約158キロメートルの距離に位置しています。一方で、韓国の鬱陵島（ウルルンド）からは東南東へ約87キロメートルの位置にあり、まさに日本海上の絶海の孤島です。

竹島は単一の島ではなく、急峻な崖に囲まれた2つの主島と数十の岩礁で構成されています。 それぞれ東島（女島：標高約98メートル）、西島（男島：標高約168メートル）と呼ばれ、周囲の岩礁を合わせた総面積は約0.21平方キロメートル（東京ドーム約4.5個分、日比谷公園とほぼ同等）という極めて狭小な火山島です。海面から屹立する岩山であるため平地はほとんど存在せず、飲料水や土壌に乏しい過酷な自然環境にあります。しかし、その周辺海域は寒流と暖流が交錯する屈指の好漁場であり、かつてはアシカ漁やアワビ、ワカメなどの好漁場として隠岐の島民たちに豊かな恵みをもたらしてきました。

【比較データ】島根県の「竹島」と愛知県蒲郡市の「竹島」の決定的違い

インターネットの検索や旅行の計画を立てる際、「竹島」と検索して愛知県の観光名所がヒットし、戸惑った経験を持つ方もいるはずです。実は日本国内には「竹島」と呼ばれる著名な島が複数存在します。とりわけ混同されやすいのが、愛知県蒲郡市に位置する三河湾の「竹島」です。

島根県の竹島と愛知県の竹島は、同じ漢字を用いながらも、その地理的条件、歴史的文脈、観光アクセスの可否において完全に異なります。両者の実態を比較表で整理しました。

このように、愛知県蒲郡市の竹島は本土から387メートルの竹島橋を歩いて渡れる穏やかな観光スポットであり、国の天然記念物に指定された美しい景勝地です。一方、領土問題の焦点となっている島根県の竹島は、現在日本人が自由に訪れることができず、地政学的な対立の最前線にあります。

歴史的経緯と領有権主張の真相｜江戸幕府から1905年閣議決定まで

竹島が「日本固有の領土」とされる根拠は、単なる地理的近接性だけではありません。数百年におよぶ歴史的記録と、国際法に厳格に則った近代国家としての編入手続きに基づいています。

江戸時代初期から続く実効的支配と「竹島一件」

日本が竹島を認知し利用していた歴史は、少なくとも江戸時代初期にまで遡ります。1618年（元和4年）、伯耆国（現在の鳥取県）米子の商人であった大谷甚吉と村川市兵衛の両家は、江戸幕府より鬱陵島への渡海免許を受けました。当時、日本側は現在の鬱陵島を「竹島」、現在の竹島を「松島」と呼んでいました。

両家は鬱陵島へ渡る際の中継地として、またアシカ漁やアワビ採取の好漁場として現在の竹島を利用し、幕府公認のもとで平穏かつ公然と漁業経営を行っていた記録が残されています。その後、1696年（元禄9年）の「竹島一件」において、幕府は朝鮮との領有交渉を経て鬱陵島への渡海を禁止しましたが、中継地であった「松島（現在の竹島）」の渡海までは禁止しませんでした。日本側が古くから竹島を自国領海内の島として認識していた確固たる証拠です。

1905年閣議決定と「無主地先占」の法理

近代国際法において、領土の編入を正当化する極めて重要な出来事が1905年に起こります。1900年代初頭、隠岐の島民であった中井養三郎は竹島周辺でのアシカ猟の乱獲を防ぎ、事業を安定化させるため、日本政府に対して領土編入と貸下げを請願しました。

これを受け、日本政府は1905年（明治38年）1月28日の閣議決定において、「他国が占有している形跡がない」ことを確認した上で、この島を正式に「竹島」と命名し、島根県隠岐島庁の所管と定めました。同年2月15日には島根県告示第40号によって島根県への編入が広く公表され、官有地台帳への登録、アシカ猟の鑑札交付、島根県知事による現地視察など、近代国家としての公権力の行使（実効的支配）が着実に行われました。国際法上の基本原則である「無主地先占（どの国にも領有されていない土地を自国領とする法理）」に基づき、正当な手続きが完了していたのです。

なぜ問題は起きたのか？李承晩ラインとサンフランシスコ平和条約の経緯

正当な手続きを経て島根県に編入された竹島が、なぜ現在のような紛争状態に陥ったのか。その決定的な引き金となったのが、第二次世界大戦後の国際秩序形成過程と、戦後の混乱期に韓国側が下した一方的な措置でした。

サンフランシスコ平和条約と米国の明確な見解

第二次世界大戦後、連合国と日本との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約（1951年署名、1952年発効）は、日本の戦後領土を画定する国際的な基本法規です。同条約第2条(a)において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されました。ここに竹島は含まれていません。

草案作成の過程で、大韓民国政府は米国に対し「日本が放棄すべき地域に竹島（独島）を加えてほしい」と公式に要請していました。しかし、アメリカ国務省のディーン・ラスク次官補は1951年8月10日付の書簡（通称「ラスク書簡」）において、以下のように明確に拒絶しました。

「ドック島、あるいは竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権が主張されたとは見られない」

この外交文書が示す通り、主要連合国である米国も竹島が日本領であることを公式に認めて条約が締結されたのです。

「李承晩ライン」の強行と拿捕された日本漁船の悲劇

サンフランシスコ平和条約の発効を目前に控えた1952年（昭和27年）1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋の主権に対する大統領宣言」を発表しました。国際法を完全に無視し、公海上に勝手に引いた境界線が、いわゆる「李承晩ライン（平和線）」です。

韓国側はこのラインの内側に竹島を強引に取り込み、ラインを越えて操業する日本の民間漁船を次々と銃撃・拿捕しました。当時の外務省や水産庁の統計によると、李承晩ラインによって被った被害は甚大を極めます。

• 拿捕された日本漁船数：328隻
• 抑留された日本人船員・漁業者：3,929人
• 死傷者数：44人（うち死亡・行方不明5人）

公海上での民間人に対する威嚇射撃や拘束は明白な国際法違反でした。当時、サンフランシスコ平和条約発効直後で独自の軍事組織や防衛力を持たなかった日本政府に対し、韓国は実力行使によって海域の既成事実化を進めたのです。

韓国側の「独島」主張とその矛盾点

現在、韓国側は竹島を「独島（トクト）」と呼び、「古くから自国領であった」と主張しています。韓国側がその根拠として頻繁に引用するのが、512年に新羅が于山国（鬱陵島）を服属させたとする『三国史記』や、古文書に登場する「于山島（ウサント）」の記述です。

しかし、当時の朝鮮半島の文献や古地図を丹念に検証すると、記述された「于山島」には人が住んでおり、大きな竹が自生していると書かれています。断崖絶壁で樹木が育たず、水もない現在の竹島の実態とは完全にかけ離れており、実際には鬱陵島そのもの、あるいはそのすぐ隣にある「竹嶼（チュクト）」を指していたことが歴史学者によって証明されています。韓国側の主張は、過去の文献の無理な読み替えに依拠している側面が極めて強いのが客観的な実態です。

【実態検証】竹島の現在の状況と不法占拠｜現場で起きているリアル

李承晩ラインの宣布から70年以上が経過した現在、竹島はどのような状態に置かれているのでしょうか。

要塞化が進む島と外務省の公式見解

外務省の公式見解において、竹島の現状は以下のように厳格に定義されています。

「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません」

1954年に韓国は独島警備隊（警察組織）を常駐させて以降、東島に宿舎やヘリポート、接岸施設、灯台、レーダー基地などを次々と建設しました。2026年現在も約数十名の武装警察官が交代制で常駐し、実力で実効支配を強行しています。日本政府は韓国側が竹島で施設工事や学術調査、軍事訓練を行うたびに、外交ルートを通じて厳重な抗議を申し入れていますが、韓国側はこれに応じず、国際司法裁判所（ICJ）への共同付託提案も拒否し続けています。

2月22日「竹島の日」が持つ深い意義と地元の思い

領土奪還への願いを風化させないため、地元である島根県は2005年（平成17年）、「竹島の日を定める条例」を議員立法で可決・制定しました。毎年2月22日を「竹島の日」と定めたのは、前述した1905年の「島根県告示第40号」が出された記念すべき日付に由来します。

毎年2月22日には、島根県松江市において知事や国会議員、政務官らが出席する記念式典が挙行されます。隠岐の島町の元漁民の手記や証言には、戦前・戦後に竹島周辺で活発に漁を行っていた先祖たちの生々しい記録が残されており、「奪われた海を取り戻したい」という地元の悲願は、単なるナショナリズムの衝突ではなく、失われた生活圏と故郷の回復を求める切実な叫びでもあります。

【プロの結論】感情論を排し、国際法と地政学的現実から見出すべき教訓

竹島問題を捉える際、インターネット上ではしばしば過激な排外主義や感情的なナショナリズムの応酬が目立ちます。しかし、主権国家の領土保全において真に効力を持つのは、感情ではなく「国際法に基づく論理の緻密さ」と「粘り強い外交・情報戦」です。

【プロの視点】情報リテラシーとして押さえるべき3つの判断基準

1. 感情論でなく「国際条約」を基準にする：サンフランシスコ平和条約の起草過程やラスク書簡といった第三者機関（連合国）の客観的証拠を正しく把握すること。
2. 「実効支配」と「法的正当性」を切り分ける：現在韓国が実効支配しているからといって、不法な占拠が正当化されるわけではない。国際法上の不法行為に対して継続して抗議の意思を示し続けることが、将来の法的手続きにおいて不可欠な対抗要件となる。
3. 地政学的リアリズムと冷静な対話：東アジアの安全保障環境が複雑化する中、日韓両国が自由民主主義陣営として連携しつつも、歴史的主権の根幹においては一切の妥協を排し、国際司法裁判所での解決を求め続ける姿勢が求められる。

行政区画として「島根県隠岐の島町」という住所を持ちながら、自国の主権者が足を踏み入れられないという現実。これは、一度実力行使によって失われた領域を取り戻すことがいかに困難であるかを示す、極めて重い地政学的教訓と言えます。

【竹島 何 県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：一般の日本人が竹島に観光や上陸をすることはできますか？
A1：日本側からの渡航手段は存在せず、上陸はできません。現在、竹島は韓国警察の警備隊が常駐し不法占拠しているため、日本本土や隠岐諸島から直接向かう定期船やツアーはありません。韓国の鬱陵島経由で上陸するツアーが存在しますが、日本政府は国民に対し、韓国の出入国手続きを経て竹島に入ることは韓国の管轄権を認めることにつながりかねないとして、渡航の自粛を強く求めています。

Q2：愛知県蒲郡市にも「竹島」があると聞きましたが、何が違うのですか？
A2：同名ですが全く別の島です。愛知県蒲郡市の竹島は三河湾に浮かぶ周囲約680メートルの小島で、全域が八百富神社の境内であり国の天然記念物に指定されています。本土から「竹島橋」という橋を歩いて簡単に渡ることができる観光地です。領土問題の対象となっているのは「島根県隠岐郡隠岐の島町」の竹島です。

Q3：なぜ島根県は「2月22日」を竹島の日と定めたのですか？
A3：1905年（明治38年）2月22日に、島根県が「島根県告示第40号」を発令し、竹島を正式に島根県の管轄に編入したことに由来します。この告示は近代国際法に基づく「無主地先占」の正当な手続きとして行われた歴史的事実であり、その領有権確立を記念して2005年に条例で定められました。

Q4：竹島の住所に本籍を置くことは法的に可能ですか？
A4：日本の戸籍法上、日本領土内であれば居住実態がなくても本籍を置くことが認められているため、竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地）に本籍を移すことは可能です。実際に領有権への支持や関心を示す意志表示として、全国から複数の日本国民が竹島に本籍地を置いています。

まとめ：竹島問題の正しい理解と未来への視座

「竹島は何県にあるのか」という素朴な疑問の先には、島根県隠岐の島町という公的な住所だけでなく、日本の主権、戦後処理の国際条約、そして民間人が犠牲となった痛ましい歴史が存在しています。

領有権をめぐる摩擦は、単なる二国間の領土争いにとどまらず、法と正義を重んじる国際秩序をいかに堅持するかという国家の根幹に関わる問題です。島根県が主導する調査研究や教育啓発、そして外務省による国際社会への発信は、現在も着実に続けられています。事実に基づいた正しい歴史的背景を理解し、感情的な対立を超えて国際法に基づいた平和的な解決を求め続ける姿勢こそが、現代を生きる私たちに求められています。 （出典: 竹島 何 県（Yahoo!ニュース））